コロナ対策
2020/06/05
 国・県・市町村も4月、5月は如何に感染を防いで拡大させないようにするのかが課題で、徹底した感染症対策を行ってこられましたが、私たちが2月議会で提案した、困っている市民や事業者に速やかな支援を行うことについては国、県の動きが鈍く最先端の市町村が総意工夫のもと様々な手当てを行う事が求められました。そのような中、4月20日の閣議決定で新型コロナウィルスの感染拡大を防止すると共に感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策のすべての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう総額1兆円の新型コロナ対応地方創生臨時交付金が決定され、4月30日に成立した2020年度補正予算の緊急経済対策の一つとして創設されました。ゴールデンウィ−ク直前の5月1日に詳細内容や実施事業の事例集が示され申請締め切りは5月29日となっており実施計画は大変であったと推察します。また、これまでの地方創生交付金と同様で自治体が申請しなければもらえない交付金となっており各自治体の積極性、知恵や工夫が試されるものとなりました。内閣府の地方創生推進室が示す事例集では交付金の使途はコロナに関係する医療体制の整備、3密防止、地域経済の維持、住民生活の維持などであり、具体には外食産業のテイクアウト業支援、鳥獣害対策及びジビエ利用確保、オンライン学習の環境整備など、ハ−ド、ソフト両面で109の事例が示されており事例以外にもコロナ対策で利用できるとのことです。交付限度額は人口、財政力、新型コロナウィルス感染状況、国庫補助事業の地方負担額などに基づき算定され島根県においては51億3532万1千円、県内市町村には32億4088万8千円が交付されることになり松江市には約7億円が交付されました。配分は県61%、市町村39%という配分になったところです。この事業では地方単独事業と国庫補助事業の地方負担分に充当できますが、地方単独事業の職員人件費・用地費・信用保証料を除く交付金、保証金・基金・事業者への損失補償・感染症対応と関連しない施設の整備自体を主目的とするものには交付されません。私は今回の交付金の割合は最前線の市町村の状況がそれぞれ違うため市町村に手厚くし市町村が6割、県が4割になるものと思っていましたが実際には逆になりました。このことにより額が少ない市町村では素早い事業が展開できず県の事業待ちとなり各都道府県では積極的に事業展開するところと、そうでないところが顕著になりました。松江市においても令和2年度の4月1日以降の事業であれば遡って交付対象になるため他市のような素早い対応もできたと思いますが事業展開するのに時間がかかってしまいました。このことは市民からは「鳥取県は施策が早いのに島根県は施策が遅い」「松江市はいつになったら動くのか」との多くのご意見を聞くことになりました。今回の新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画の策定については少しでも早く困っている方々へ対応できるよう議会説明が省かれ専決処分での実施としましたがスピ−ド感がありませんでした。また政府は5月27日に追加の二次補正予算として一次補正並みの117兆円を閣議決定しました。一次補正と合わせると事業規模233兆9千億円、GDPの4割という空前絶後の規模で世界最大の対策となります。新型コロナウィルス感染症対応地方創生交付金も2兆円が予定され一次補正と同じ配分であれば松江市にも14億円、島根県には100億円が追加支給されることになります。現在事業策定中で今議会中にも内容が示されるとは思いますがスピ−ド感を持った取り組みを期待するものです。今回の補正予算はまさしく言い方は悪いですがばらまき、一時しのぎの給付が主なものです。この影響は数年続くことも考えられ、将来の雇用や経済の循環など効果を出すためには高速道路や新幹線事業など国直轄の投資的事業に取り組みむべきとも考えますが、コロナウィルス対策が主なもので対策以外の事業には使えません。今後は第二派、三派に向けた対応強化、困っている方々の支援、既存の事業の展開による経済循環、通常の経済循環に向けての行政支援を行っていかなければなりません。6月定例会は職員がしっかりと市民対応ができるよう短縮することになりましたがしっかりと議会の意見が反映されるよう取り組みたいと思います。

定額給付金
2020/05/30
 昨日、松江市でも遅ればせながら定額給付金の支給手続き(書類での)が始まりました。5月1日からオンライン申請を受け付け5月15日からはひとり親家庭や大学生、29日から郵送申請用書類が各世帯に配達開始しました。連休明けの5月8日に議会をすることなく専決処分をしたのですが、他の自治体と比べ大変遅い支給手続き開始となりました。本来議会を開催し議決し手続きが始まるまでは2〜3週間かかるため議会はあえて専決処分を認め少しでも早く事業が遂行されるよう取り図ったつもりでしたが臨時議会を行った市町村のほうが早く手続きが始まるという内容になってしまいました。松江市の世帯数は約9万世帯、人口約20万人余りの給付金を給付する手続きを行うのだから間違いの無いよう慎重に行うのは良いのですが、もう少しスピ−ド感がほしかったです。今回この定額給付金事業は松江市で204億円が予算化されましたが全て国の支出金です。コロナウィルスの対策のため影響のあった様々な職種の方も、影響のなかった方も等しく支給されます。果たしてそれが良かったのか今でも疑問です。松江市の中でも生活困窮者の相談は例年と比べて増えている状況ですが、コロナ対策のために事業に影響の出ている方々は何とかしようと努力されており我々にも支援の要望はありますが給付の要望はあまりありません。コロナに関係なく普段の生活の中でも困窮されている方々からは多くの相談があります。今回そういった日常的に困窮されている方々にも定額給付金とは別の給付事業も展開されます。仕方のないことで進めていかなければなりませんが、今回国の予算措置は100兆円を上回ります国内の新幹線事業を全て事業化しても25兆円もあれば完成しますし今後10年間の経済対策になります。今、給付ということを行っても全国民が対象であるため給付金額は少なく、暮らし的な影響は3か月程度しか持ちません。借り入れも同じです。それよりも今は困っている方だけの対策を行い、今後10年、20年と続く経済対策になる事業を行うほうが結果的に皆さんを救うことにならないのかと自問自答しています。

特別委員会
2020/05/26
 先日島根原子力対策特別委員会を開催しました。私も委員長として今回の不祥事の調査を行い今回二回目の調査報告を受けたものです。
 先般の委員会調査で低レベルの放射性物質を一時保管する「サイトバンカ建物」の放射線管理区域の巡視業務で管理区域に入っていないのに点検したという虚偽の報告がなされ、そのことが内部で調査判明したため過去にさかのぼり調査した結果の報告を今回受けたものですが、2004年度以降委託協力会社の8人が法令で定めた一日1回以上の点検のうち、中電と契約している2回目の点検を土曜、日曜の稼働していない日にちのうち32日間分について虚偽報告がなされたものです。
 内容から見れば一日一回は正常な点検がなされており現場が稼働していない土曜、日曜の点検業務の中で二回目がおろそかになったということで法令道理にはなっているが中電との契約である一日二回の点検業務を協力会社が怠ったという契約違反です。一見大した内容ではないように思われますが、中電においては過去にも不適切な案件があり多くの安全対策が行われていた中での出来事であり委員からは責任追及、再発防止を求める意見が出ました。特に2006年には再発防止対策として、「不正をしない姿勢、正す姿勢」「不正を隠さない企業風土」「不正をさせない業務運営」を心がけるとともに2010年度に設備点検業務の改ざんなどの不祥事を受け、「業務の重要性や責任に対する意識の低さ」「社内ルール等に関する知識不足」「業務実態に合わない社内ル−ルの存在」「品質管理面でのチェック不足」などを掲げられて安全対策を行ってきたはずです。この中で今回実施されたのは不正を隠さない企業風土だけです。
 もともと土曜、日曜は「業務実態に合わない社内ル−ル」によるもので中電が過度な安全対策を行ったのでおきたことです。しかしながら協力会社はその中電と一日二回の点検業務を請け負ったからにはプラントが休んでいようが土曜だろうが日曜だろうが人数の対応を組み点検実施をしなくてはなりません。今回まさしく業務の重要性や責任に対する意識の低さが露呈され、社内ル−ル等に対する知識不足、業務実態に合わない社内ル−ルの存在があったための出来事とも言えます。今回低レベルの固体廃棄物貯蔵所の巡視業務も監視カメラのみで行っていたことも報告され、原子力規制委員会が保安規定違反の中で最も軽い「監視」の判定が出たと報告されましたが、中電には200社余りの協力会社、3000人と言われる作業従事者に社内、社員の管理はもちろん徹底して教育して二度とこのようなことが無いよう猛省していただきたい。

定額給付金
2020/05/22
 松江市の定額給付金の申請用紙の配布は29日から始まる予定ですが境港市などで給付が始まり、「松江市はまだか」というようなご意見をいただきました。人口の少ない町では給付作業が早く人口の多いまちではどうしても遅れてしまいます。定額給付金の給付用紙の説明では本人確認の免許証や健康保険証などの写しと、振込銀行口座の写しが必要です。近くにコンビニなどが無い独居老人家庭などではそのような作業ができるのか疑問であり、支所や公民館で相談できるようお願いしたところです。今回国もとり急いで行ったため多くの不備や内容の定かでないものもありますが市民の皆様に少しでも早く確実に給付できるよう働きかけたいと思います。

緊急事態宣言
2020/05/17
 14日で緊急事態宣言が解除されましたが特措法に基づき松江市内で最後に見つかった感染者の立ち寄り先の一部の店舗の名称が公表されました。私たち議員にはもちろん店舗情報などは届いていませんでしたが対応状況については定期に会派代表者会で報告がありました。様々な状況の中で店舗の名称公表ということになったかもしれませんが、全国で初めてのようです。というのもこの特措法の内容がまず特措法を出す権限は国であり、都道府県ではないこと、都道府県は特措法に基づき行動できるがその責任も都道府県であることだからだと思います。今回の店舗公表は「自粛」に応じないパチンコ店などとは違い感染者の立ち寄り先ということで、感染してから立ち寄ったのか、感染する前なのかわかっていない施設なのに公表されてしまいました。5月2日に感染確認されていますので立ち寄ってから2週間近くたっている現状です。感染対策をしっかりと取っている個室を提供する事業者です。そういった環境の事業者を緊急事態宣言解除の当日に店舗名を公表し、次の日には宣言解除のために公表削除する手法は本当に正しかったのか疑問です。また、特措法では公表した後の損害請求は都道府県にくるため他の都道府県は今回のような事例では公表をせずにいたものと推察します。記者会見でもマスコミは特に公共放送であるNHKの記者の質問は市中感染をことさら質問しそれがケ−ブルテレビで放送され逆に市民に不安を与えることになりました。私の友人も「どうして松江市は店舗名を公表しないのか」と尋ねてきましたが、立ち寄ったが濃厚接触者がいない店舗の公表はいかがなものか、それを公表するのなら立ち寄った先を全部公表しなくてはならずそのために損害が出た場合当該自治体が背負うことになります。特措法はそのようなところがあいまいで権限と対応する自治体への財政支援など充分とは言えません。本来この特措法も民主党政権時代に作られたものですが国の関与する部分と都道府県や市町村が関与する部分、対応する財源措置など現実の対応に見合っていないような気がします。コロナ対策に使うため緊急にこの新型インフルエンザに対する特措法が改正されたのですがさらなる見直しが必要なようです。

残念
2020/05/15
 長い間商工会に加入し青年部時代は多くの事業に携わってきました。今から20年前でしょうか、よく青年部と本会(親会)とは意見が合わずいつも喧嘩のような感じでしたが、青年部は実行部隊のイケイケ、本会は名誉職の集まりで事業の実施などは人任せという構図でしたが最近はどうなんでしょう。
 今回持続化給付金の支給が5月1日から始まるというので商工会に問い合わせたら資料が回ってきたというのみでいまだに会員に資料も配布がありません。そのようなことから経済産業省のホ−ムペ−ジからプリントアウトし議会会派の皆さんにも困っている市民に紹介するようお話ししました。資料を探す中で愛媛県の愛南漁業協同組合のホ−ムペ−ジでPDFファイルにより本当に詳しく紹介されており、相談を募っておられました。私も先日来、公民館や支所で説明や指導ができるようお願いしてきましたが、肝心な商工会は「個人の問題なので対応しない」とのことであり、国の政策で困っている方々への説明会が商工会議所で行われる為そちらに行ってほしいとのことでした。昨年私も理事を辞めましたがなんとも情けなく感じます。商工会や会議所では制度融資の手続きが煩雑になってきているせいもありますが会員さんの商工業者には指導をしていただければと感じます。
 国の制度申請は来年1月まで、松江市のものは来年3月までありますのでしっかりと取り組めればと思います。

持続化給付金2
2020/05/13
 最近は市役所に出かける前に支持者や支援者などに持続化給付金の申請を行うよう説明書を配っています。商工会議所や商工会ではすでに会員におは周知されていますが会員でない個人事業主やフリ−ランス、漁業・農業従事者、飲食業やスナック経営者などご存じでない方が多いようです。私も何人か声掛けをしてきましたが「手続きが難しいからできない」という声を多く聞きます。先般も書きましたが持続化給付金は新型コロナ感染症の影響により売り上げが著しく減少した事業者に法人であれば上限200万円、個人事業主であれば上限100万円が給付されます。青色申告をなされている方なら売り上げ減少した月の売り上げが50%以下であれば給付の対象になりますし、白色申告であれば一年間の売り上げの12分の一の売り上げが50%以下になれば給付対象になります。昨年の申告用紙と今年度の売り上げが比較できる資料と運転免許証やマイナンバ−カ−ドなどの身分証明書、振り込みをしていただく通帳の写しなどを用意して電子申請ができます。しかし田舎では電子申請ができないという方が多くそういった方々に指導ができれば感じています。松江市でも持続化給付金を受け取られた方や1・2・3月に操業された方で著しく売り上げが落ちた方などに松江市版持続化給付金を10万円支給する補正予算が組まれましたのでそういった方々に指導ができるよう公民館や支所などを使い説明会ができればと思います。
 今日はそのようなこともあり地元の公民館にそういった事業ができないか提案をしてきました。会派の議員とはケ−ブルテレビを使い説明してはどうかとの意見もあり提案したいと思います。

茶番劇
2020/05/12
 最近知事が執拗にコロナ対策について「松江市から情報が出ない」「松江市が対応してくれない」などと矢継ぎ早に記者発表され、何か松江市長が知事選の腹いせに県に情報を流さないのではないかみたいな市民の声を伺うようになりました。
 まず知事に対して松江市は情報を隠すようなことはしていません。そもそも松江保健所は安来市の保健所業務もあり松江市と島根県の共同設置であり島根県の職員も保健所内で勤務しています。特に保健所所長は県からの出向でありそもそも県の職員です。患者への配慮や様々な対応は保健所も一緒になり取り組んでいる内容なので県知事に内容が伝わらないということはありません。また、最後に申告のあった感染者の行動履歴については本人が話してくれなければ公表することもできませんし、本人からの許諾が取れなければ公表することができません。仮に感染者がどこかの店舗を訪れたとしても二週間以上前の話ですし店舗の公表を知事はしたいみたいですが松江市が要請しなくても県知事の権限なのでやろうと思えばできます。しかし対象者から裁判を起こされれば今の法律では県は負けることになるでしょう。そのようなことを松江市が要請しないからとか、市長が腹いせに情報を流さないとかいいがかりにもほどがあります。そんなバカな議論よりもいかに困っている方々に行政としてできるのか検討し実行していただきたいものです。県は補正予算を発表しましたが国からの補助金や交付金を国の事業に割り振っただけで独自事業がほとんど展開されません。このありさまでは県の事業は2か月後3か月後の対応となります。そのころには違った意味での対策が必要になることも考えられます。松江市も出雲市も国の給付事業に上乗せで独自の給付金を決めました。松江市では市内150施設の旅館・ホテルにわずかではありますが定額の給付も決めました。飲食サ−ビス等緊急対策支援補助金やテイクアウトの応援事業など松江市の施策を県は参考にして予算化されたはずです。誰が悪いとかではなくしっかりと協力して事業を行ってほしいものです。

経済対策
2020/05/11
 国会もそれぞれの県も感染症予防対策から、次に向い経済対策をどのようにするかにシフトしていく流れになっています。松江市の補正予算もそのような意味合いを出していますがまだまだこれからです。議会の会派同僚とは毎日のようにどのような施策が良いのか協議をしていますが実効のある事業でパフォ−マンスに走らないよう心がけようと話しています。コロナの影響で著しく販売が減り収入が少なくなってきている業種の応援ができればと考えています。夜お店が出せない状況の飲み屋街の皆さんも共同でデリバリ−でのお弁当や食事の提供を始められたと伺い今日はその事業者の中から会派役員会の弁当を取らしていただきました。業者の方からお礼が言いたいとのことで話をまとめた広報委員長に対応していただきましたが、一人一人がこのような対応ができればと思います。現在収入にコロナの影響を受けていない職種の皆さんにお願いします。是非いつもより10%多く商品やサービスを購入してください。移動は自家用車でなくタクシ−を使ってください。牛乳も頑張っていつもより一本多く飲みましょう。それぞれの皆さんができる経済対策を行いこの難局をともに乗り切りましょう。

持続化給付金
2020/05/10
 先般も国の行う持続化給付金について各種団体のサポ−トが少なく、市のほうからも要請していただくようお願いしましたが漁業者、農業者に対しての周知があまりなされていないようです。参考になる文権を県も松江市も出していないようなので愛媛県の愛南漁業協同組合が「魚価が低迷し月の売り上げが下がった漁業者の皆様へ」というチラシが「青色申告の方」「白色申告の方」添付する書類など分かりやすく作成されていましたので地元の漁師さんのところに配らしてもらいました。若手の漁師の何人かは「すでに申請した」とのことでありスマホで申請された方もいました。若い方は良いのですがお年を召された漁師の方は対応が難しく「何とかならないか」と嘆いておられました。私も地域のパソコンやスマホがうまく扱える若い方々に何とか近所の伯父さん方のサポ−トをしてあげていただきたいとお願いしました。本来であれば県や市がサポ−ト体制をとらなければならないと考えますが、国の直接の事業であり混乱しています。松江市の補正予算で国の持続化給付金を受けられた方に市独自で10万円の給付ができる予算を組みましたので今後は市のサポ−トもしっかりできるようお願いしたいと考えます。

 4月30日の島根県の補正予算では総額67億7406万6千円の予算が組まれましたが医療提供体制の強化で22億6335万4千円、県内経済を守る施策として中小企業への融資制度や信用保証料など35億8632万3千円が主なもので県として個別具体の事業はありません。特に県民生活の支援には1億3600万円余りしか予算化されておらず内容も国に準じたものばかりです。6月定例会になれば本格予算となると思いますがあまりにも内容が無く国が支給したから行ったというような内容にしか見えません。特に先ほど述べた持続化給付金などはどのような事業にも対応できる一番使い勝手の良い給付事業です。申請の仕方がわからなく困っている方も多いのでそういった方々をサポ−トする事務事業や県独自の給付事業などを考えていただければと思います。

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