松江市議会議員 森脇勇人
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活動報告

陳情
2019/02/20
 先日は商工会議所、今日は木材協会から議長として陳情書を受け取りました。内容はいずれも市役所建設には地元企業への発注を優先して行っていただきたいという内容です。私も同じ思いですが陳情が出たことにより、議会の皆さんには、より内容を深く検討していただくことになります。次回の議会運営委員会で所管の委員会付託になるものです。地方の建設業者でも着実に技術が向上し大手ゼネコンに任すやり方は現在あまり取り入れることが少なくなりましたが、大きな建物の建設などは設計や管理業務の中で地元の事業者が使っていただけないことがあるようです。分離発注を含めた入札制度の問題もありますがしっかりと委員会等で検討していただきたいと思います。特に材木などの使用は事前に木の切り出しなどをしなくてはならないため発注計画、建設計画をしっかり立てながらのことになります。早め早めの対応が必要と考えます。

対応
2019/02/16
 先日全国議長会に相談した創生交付金について早速返答が来ました。平成30年度補正分から「一定の要件を満たす事業については交付決定後基金を造成することで、32年度においても事業実施することがかのうになった」ということです。「一定の要件」というのが少し不安ですがひとまず安心しました。引き続き当初予算での配分や「緊急経済対策」のような枠組みでない、ソフト、ハ−ド事業で展開させていただきたいと思います。

 今日の新聞の松江市予算への解説にはがっかりです。「市債残高9年ぶり増へ」というものですが今回の予算は国の交付金を利用したものが多いのですが、これは国の進める国土強靭化計画の財政支援計画やまち・ひと・しごと総合戦略など期限があるものに対応して予算措置がされているからでもあります。整備が集中するのはそのような兼ね合いもあります。単純に前年度予算と比較するのは、ある意味執行部が議員を納得させる手段で使いますが、民間感覚のある新聞社がこのようなとらえ方をするのはいかがなものかと思います。特に単年度会計の比較でみるのではなく通年度をみる複式簿記での比較で物事を見ていただきたいものです。よく議員の質問に「昨年と比べ多い」とか「少ない」とかありますがでは5年前と比べてどうなのかなどという見方をする人は案外少ないものです。昨年の松江市一般会計予算は最近では例を見ない少なさでした。特に普通建設事業費などはピーク時の半分以下といっても過言でない内容でした。ここ最近の傾向は新規事業を抑制し公債費の縮減が行われてきましたが、それは今後控える大規模事業に備えたものであり、多くの大規模事業の国の支援は年度が限られていることなどが要因でもあります。記者は毎日のようにクラブに出ているのだからそのような単純なことはわかっていて当たり前のはずです。単純に前年度と比較した事業の債務にいちいち反応し記事にするのは逆に県民・市民を不安にさせてしまいます。特にここ数年の繰上償還額は中期財政計画での金額を大幅に上回り計画プラス4億円ペ−スで行われてきました。今まで逆に松政クラブなどからは「事業をせずに計画以上の繰上償還をするのはいかがなものか」という決算意見なども出されていました。そのような流れをつぶさに記者は取材してきたはずです。もう少し国の予算の仕組みや流れ、それに対応する市町村の予算の流れなど紙面にしてはいかがなものでしょう。

全国議長会評議員会
2019/02/14
 今日は東京で行われる全国議長会評議員会議に出席しました。副会長のころは正副会長会、理事会、評議員会と3回出席していたのですが、副会長を退任しましたので今回は評議員会だけの出席です。古賀総務政務官、片山ひと・もの・しごと創生大臣、などを招き開催されました。総務省事務次官から平成31年度予算の概要を大変わかりやすく説明頂きありがたく感じます。全国議長会だからでしょうか直接事務方のトップからの説明をいただけるのはありがたいものです。しかしながら消費税増税による保育の無償化については、31年度は全額国がみることになりましたが、次年度からは交付税に算定されることになり良いように思われますが、地方の支出が増え始める可能性もあり議会の更なるチェックが必要と感じます。また、前回も書きましたが地方創生交付金が年度末に補正予算で支給されるため、事業を1年で行わなければなりません。地に足を付けた創生事業を行おうと思えば1億円以上、交付金使用期間が2年はないと行えません。選挙前の経済対策の意味合いが強く出されると創生交付金は出すが、大きな事業はするなと言われているようで窮屈に感じます。片山大臣は4月後半まで大丈夫だからどんどん申し込めと言われましたが単年度処理では良い事業ができないように感じます。自分も議長としての評議委員会は今回が最後なので全国議長会の総長に挨拶と先ほどの内容を話しましたら「次回の国と地方の場の席で問題提起しましょう」と言っていただきました。総長も補正予算で創生事業費がつけられているのをご存じないようでした。

島根県予算
2019/02/11
 2019年度の県の当初予算が公表されたということで、中央新報の論説を拝見しました。タイトルは堅実路線の先を示せというものですが、溝口知事は今回勇退されます。4月からは新しい知事が選ばれることになるのが見えていてこの記事はいかがなものかと感じました。本来であれば新知事の政策が盛り込まれるよう「骨格予算」とするのが妥当であるのにそのような指摘は一切ありません。今回国が国土強靭化に対する予算を3年間総額で7兆円組むこともありそれに対応した県予算を速やかに執行できるようしたものと思いますが、これでは新しい知事の色が初年度は出せないということになります。創生交付金にしても経済対策が先に出てしまい、ほとんどが補正で対応されます。本来であれば新年度予算で対応されるべきです。交付金は単純に2か年で事業実施しなければなりませんが、国は年度末に補正で組むため1年1か月で実質対応することになります。これでは大きな事業や計画性を持った事業が展開しにくいのが現状です。効果を早く出すためなのか、実際には使わせないためなのかと疑ってしまいます。新聞には事業の標準化についても書いてありますが、毎年のように黒字分を繰り上げ償還してしまえば年度当初には使えるお金がありません。このことは議会が提案もしくは指摘するべき内容です。まさしく単年度会計の弊害で複式簿記の展開ができれば問題の無い話です。議会に数字をよく見せるため単年度ごとの公債費率や経常収支比率を改善したように見せるだけのものです。本来であれば交付税収入が年6回に分けて入るので対応しやすいように感じますが議会本会議は年4回です。補正予算を組むのは6月には間に合わないため9月ということになります。しかし事業交付分はおおむね8月末に交付されるため実際には12月に事業予算が付くことになります。これでは標準化どころか事業自体が完成できません。多額の不能欠損ができ公債費の繰り上げ償還ということになります。標準化をするには事業実施できるための財源が必要でありそのためには繰越金の活用、又は一時借り上げを行う必要があります。しかしこの一時借り上げには利息が付くため、利息の高い時期にはこの利息分が生じないよう、一時借り入れを控える傾向がありました。その状況を利息の低くなった現在も継続しているように思えてなりません。このようにに硬直してしまったのは紛れもなく財政を顧みずに事業実施してきた付けでもありますが、これは執行部のせいだけではなくそのことを見過ごしてきた、容認してきた議会のせいでもあります。
 私は溝口知事の財政再建策を評価しますが同時に地域インフラの整備の遅れを招き地域間格差を進めてしまった結果は評価できません。これは財政の問題だけでなく職員各位の姿勢にあると思います。「この事業をやり遂げる」「県民のために何としても交渉を進める」そのような気概が残念がら感じられません。露骨に「地権者が土地を出さないのなら事業は取りやめる」「事業実施がままならないので地権者交渉を進めない」「二、三年で移動だから地元に出向かず後任に任せる」このようなことを感じてなりません。私は数年前に川津バイパス坂本工区や七類港の整備、松江鹿島美保関線の北浦、片江、惣津工区などの地権者対策に協力し、地権者の同意を得るために広島市や浜田市、それぞれの地権者宅に訪れたことがありますがほとんどが交渉期間が20年を超えるものでした。交渉相手は「県は挨拶には来るが全くと言っていいほど交渉に来ない」というものでした。ひどいものは土地の交渉に応じないから強制収容の手続きに係るという内容のものもあり唖然としたものです。当時、県、市、地権者を同じテ−ブルの上で話し一気に解決したことを思い浮かべます。ある場所では「故郷の市議会議員が二人も来て頭を下げてくれるのだからすぐにサインします」ということもありました。事業推進者である県はどこか他人事、県は頼まれてやっている、市町村が頼んだのだから地権者交渉は市町村がやって県は印鑑を貰うだけ、という感じがしてなりません。しかし用地交渉などは買い上げる金額や代替地や周辺整備などの交渉があり市町村が行うことの限界があります。逆に県だけで「だんさん」交渉をされると地権者の感情を逆なでし交渉が進みません。
 県所管の事業を進めてくれと市町村は要望しますが、「地権者が反対するのならやらない」という姿勢であれば県は所管を持つ必要が無く財源も人も市町村で管轄すべきと考えてしまいます。それで市町村ができるのかと言えば疑問もありますが、過去に私も何回か県の職員に言われたこともありつい愚痴になってしまいます。

市民の意見
2019/02/10
 今日は久しぶりに支持者宅を何軒か訪問しました。留守のところもありましたが久しくお話がができる場所もありました。その中で自民党の農政についてのご批判をいただきました。「自民党は選挙が近くなると農家の要望に応えてと言って予算をつけるが、二、三年で終わってしまう。そのあとは次の選挙までほったらかしだ」とご叱責いただきました。我々もよく新たな補助制度で農家所得の向上のための事業などと名目を付けた予算を目にしますが、対外3年で補助事業は終了し、新たな補助事業に切り替わります。ある意味スクラップアンドビルドという役所の事業推進の仕方なんですけど一般の農家の人や市民にはわかりづらいものがあります。補助金がたくさんあるときはよかったのですが今では、「やる気のある農家や、成果がある事業」にシフトしています。私を振り返ると、「何々をしたいからこのような制度を作ってほしい」などの要望には様々な支援を考えることができますが、「大変だから何かしてほしい」という要望には対処しづらく困ってしまいます。しかしながら小さな集落や農業、漁業に携わっている方々は農業、漁業を代弁していただいていた組合長さんや集落単位の生産者が激減しており「声」になって私たちのところにさえ上がりにくくなっています。今自民党や他の政党が行うことは声なき声をどのように組み上げ政策にしていくのかが問われていると思います。各選挙区で投票率が低いのはそのようなことが影響しているのかもしれませんし、最前線の私たち市議会議員が「どぶ板を踏むがごとき活動」を怠っているせいなのかもしれません。一市民の声を聞き反省しきりです。

出張でした
2019/02/08
 4日から7日まで政務調査と議長会関係の出張でした。4日は総務省自治財政局、自治行政局から担当の課長補佐、係長から平成31年度地方財政対策のポイント、地方財政対策の概要、地方交付税の算定方法の改正について、説明を受けました。内閣府からは地方創成推進事務局参事官補佐から中枢中核市の機能強化、中枢中核都市圏の取り組み推進、自治体戦略2040構想研究会の第一次・第二次報告について説明を受けました。来年度は一般会計総額は前年度比0.6%上回る62.7兆円が確保され地方税が増収となる中でも地方交付税総額について前年度を0.2兆円上回る16.2兆円が確保されました。それに伴い臨時財政対策債は7000億円減額の3.3兆円となりました。臨時財政対策債の減は地方の財源不足が解消し6.2兆円から4.4兆円になったこと、折半対象財源不足が解消したためです。中枢中核都市については松江市が指定され多くの支援をしていただく仕組みになりますが内容と財源、交付税との関連などをレクチャーしていただきたく説明を受けたものです。
 松江市議会の松政クラブではこのような勉強会を年に数回行いますが今回は4人での研修でした。今知事候補となっている大庭さんも総務省自治財政局や消防庁にいたこともあり財政問題や防災対策など何回かお世話になったこともありました。5日、6日、7日はそれぞれ議長会の公務がありました。広域連携市議会協議会では4日の研修が役に立ち内容が良く理解できました。

松江食祭り
2019/02/03
 今日は毎年行われる松江食祭りのオ−プニングイベントに参加しました。2月1日から28日まで行われ市内各所で行われます。チケットを1000円分買うと1100円のチケットをいただけ100円お得になります。鏡割りをしたのですがあいにくの雨でした。私が参加したからでしょうか?松江駅前は多くの皆さんでにぎわっていましたので市民の皆さん、観光客の皆さん是非楽しんでください。私は、もち、津田カブ漬け、サザエご飯、島根町の牡蠣いり焼そば、桂月堂の抹茶桜餅などを買い込みました。しじみ汁やブリのしゃぶしゃぶ、ノドグロの握りもありました。

弔慰
2019/02/02
 今日は先般お亡くなりになった前浜田市長、故宇津撤男氏の浜田市市葬に参列しました。
 宇津さんは故竹下昇代議士秘書を務められてから昭和46年に県議会議員初当選、その後連続7期当選、島根県議会副議長・議長を歴任し、平成8年4月に旧浜田市長に当選、17年10月に合併後の新浜田市町に当選し25年10月まで務められました。大変温厚な性格の方で穏やかな笑顔が思い浮かびます。私はちょうど平成3年の宇津さんが議長の時に要望活動で伺い快く要望を聞いていただいたことがあり大変親しみを感じていました。平成3年はちょうど私が28歳のころで当時美保関町と境港に架かる境水道大橋が有料で片道普通車が200円、大型が300円、軽自動車が100円でした。美保関町民にとっては生活道路なので、当時の有料規定で生活道路からは徴収しない記述があり、まちづくりの若者グル−プの一員として署名活動を行いました。町議会の長老が竹下代議士と青年団活動で良く知っているということや当時美保関の助役で来られていた方が議会事務局長と所管の部長を務められておられるなど県の執行部の中枢におられたこともあり宇津議長が要望に応じてくれたものでした。当時120%の回答をいただき完全無料は難しいが県としてできる限りのことするよう議会も動きますとご回答いただきました。結果、島根県と美保関町、境港市が5億円の基金を組みその利息分で美保関町民の車については半額措置をしていただき、30年目には無料としていただきました。当時道路公団は利益が出ている路線は無料にすることが無く大変心配していましたが最初の県の判断が良かったせいもあり無事無料になりました。
 私が政治に進むきっかけの出来事でもあり当時の出来事はよく覚えています。宇津さんの実行力、つまり周りを動かす力を見せられ私もこのような政治家になれたらいいなと思い始めたきっかけであったと思います。私も35歳で議員になり町議会6年、市議会15年目になりますがまだまだ足元にも及びません。宇津さんのように誰からも敬愛されるよう頑張りたいものです。
故宇津市長のご冥福をお祈りします。

最近の状況?
2019/02/01
 自民党の県議さんが知事候補をめぐり割れているとの報道があります。原因は国会議員からの天の声で決まるのではなく自分たちで決めたいからというものです。このことについてある支部の幹部は県会議員はそのようなことを言うが私たちから見れば支部役員や首長、市議会議員、ましてや一番声を聞かなければならない党員の声も聴かずに自分たちで勝手に決めている、とのご意見も拝聴しました。しかし新聞は書きません。
 各種団体の長が支援を表明する中内部では勝手に行ったと大変もめていますが新聞はそういうことも書きません。
 そもそも今回溝口知事が引退表明していないにもかかわらず自民党県議会の若手?14人と立憲民主、国民民主などに所属する県議が丸山氏を推す動きがあり私たちからすれば「何をしているのか」という思いで見ていました。その後溝口知事が引退表明をし手続きに基づき大庭氏が推薦依頼をしたところです。国会議員が加わらない県連選対では意見が半々に割れ最終的に竹下会長が判断されたものです。県連聴取で多く出ていたのはどちらを支持するかではなくどちらも知らないから島根県にとって一番良いとされる人物で選んでいただきたいというものでした。これも新聞は書きません。
 松江市議会松政クラブでは毎年の東京研修で島根県や松江市出身の各省庁の官僚に講義をしていただいています。大庭氏も10年位前から総務省の事業について私たちにレクチャーしていただいていましたし。財務省の太田主計局長、藤井国税庁長官、国土交通省の由木審議官、毛利元事務次官など松江に縁のある方や松江南高、松江北高OBの皆さんとの交流がありました。これは出雲市議会もよく研修をなさっているので同じだと思います。そのようなことからよく大庭氏を知っていたこともあり今回の状況になっています。これも新聞は書きません。
なぜでしょう?

要望活動
2019/01/30
 昨日は日帰りで「地方ローカル線」の維持・存続について木次線強化促進沿線自治体の役員として国に対し要望活動を行いました。松江市議会でも12月議会に意見書を提出していますが、昨日は島根県選出の各国会議員をはじめ国土交通省蒲生鉄道局長、由木審議官、石井国土交通大臣に要望を提出しました。今回三江線が廃止になり危機感を抱いている木次線沿線自治体が地方ロ−カル線の廃止が鉄道法では鉄道事業者の届け出により事業廃止ができる現行の鉄道事業法を改正し地方ロ−カル線が廃止されることが無いよう自治体が関与できる制度とすることなどを要望しました。
 今回鉄道局長からは「木次線を廃止にすることは考えていない」きちんと事業者が地元自治体と協議が出来なければ認めないなど100%の回答であったように思います。由木審議官は松江市出身でもあり地元からこのような要望活動をしているのでとお願いしたものです。石井国土交通大臣には島根県出身の、公明党の斎藤幹事長の取り計らいで要望活動が実現したもので、国土交通省のトップに要望活動できたのは最大の成果であったように思います。斎藤幹事長の「待っていればいつか電車が来るのとまったく来ないでは大変な違いでありきちんと取り組みたい」との言葉には三江線を廃止にしてしまった思いもあったように感じました。事が決まってしまってから動いたのでは遅く、このように事前に活動することが大事であり、速水雲南市長、勝田奥出雲町長、松浦松江市長の迅速な動きに敬意を払いたいと思います。また、雲南市議会の公明党議員の皆さんのお取り計らいに感謝します。

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