彼岸 2024/03/20 　今日は昨年亡くなった叔母の1周忌の法事があります。錦織さんの事務所開きですが代わりに事務局長に出席していただきます。朝から大変な春の嵐のような様相ですがお寺参りに行きたいと思います。

	自民党大会 2024/03/19 　先日、第91回自民党大会に出席しました。県連の推薦で全国表彰を受けたものですが今回も400人余りの方が表彰されました。こういった事業開催経費や旅費、宿泊費などに、組織活動費が使われますが、新聞を見るとすべて悪いように書かれてしまいます。今回自民党も党規則を改正し、処分対象に政治資金規正法違反を明記し説明責任を果たす規定が新設されました。 また、党所属国会議員本人が逮捕・起訴された場合、「党員資格の停止又は除名」を「離党勧告又は除名」として処分が厳格化されました。会計責任者が逮捕・起訴された場合有罪判決が確定した場合の処分を新設すること。ただし、会計責任者が議員の身分を喪失させること等を目的にお取り行為を行った場合は免責することなどの党規律規約の一部改正が決定しました。また、政治資金の透明化と政治資金問題への厳格な対応、多様な人材の登用と人材育成の仕組みの構築、厳正なコンプライアンス対応、「専門相談員・早期対応窓口」の常設など、ガバナンスコードも一部改訂されました。 いずれにしても、こういった改定を受けて厳正な処分を行い、来るべき総選挙に備えるべきと考えます。

	宿泊税 2024/03/13 　宿泊税についてい一律200円という答申が出た模様であり、さっそく知事からご意見も出たところである。宿泊税は現行の観光予算などに使うのではなく、新たな観光や事業を行うために使ってほしいものです。そういった意味であれば宿泊された方がより良いサ−ビスを受ける税であり小中学生の修学旅行などを除けば全く問題が無いと思います。県内の移動が困難で宿泊される方への助成はまさしく国や、県が行うものでパブリックコメントを出す前にそういった方たちには県が宿泊助成するなど考えれば済むことです。かねてから、島根県内は日帰りが出来るように交通事情を改善しなくてはならないのに数十年かけてやっと高速道路が出来る運びになっただけで未だに山陰新幹線や線路の電化も出来たいない島根県のふがいなさもあります。活動をしていて事業化できないのなら仕方ないですが、活動もせず人が悪いような発言が目立ちます。山陰新幹線や山陰線の電化など県は要望したことがあるのかと思うくらい活動をしていません。日本国内の人口減少は線路の普及と新幹線の普及により大きく様変わりしそういった政策が実行されたところとそうでないところでは大きな差が出てきているのが現状です。日本の公共事業は30年前の4分の一、GDPの伸びも世界各国では4倍になっていますが日本は1のままこういった状況が今の日本を象徴しておりそれは国のせいだけではなく、大都市や地方都市の借金を減らすことに傾注し地域の経済や日本経済、国民の収入などを顧みない政策が30年続けられたために起こった悲劇としか言いようがありません。自分たちで定めた財政規律に縛られこの地方で何が必要なのかを真剣に考えたのか疑問です。「なければつくる」「出来ないではなくどうやったらできるのか」を考えるのが公務員であり議会であると思います。「批判」ではなく「どうやったらできるのか」を考えましょう。

	2月一般質問・回答要約 2024/03/12 港湾管理の現状について Q,境港管理組合、島根県管理の利活用と管理状況を伺う。 境港管理組合についてこの一部事務組合はどのような経緯で組織されどのような仕事をしているのか、また松江市はどのように関与しているのか伺う。 A,昭和33年4月に鳥取県、島根県両県の県境に位置する境港の行政区を超えた一体化を図り境港の開発、利用促進、運営管理を行うことを目的として地方自治法に基づく一部事務組合として組織されている。 　予算、条例、事業に関する議決を行う機関として境港管理組合議会を年2回開催されている。また、カーボンニュートラルポート形成計画、クルーズ客船誘致事業なども行われている。 　松江市の関与として、事務の執行機関である境港管理組合委員会の委員として松江市長が任命されており、委員会、年2回の境港管理組合議会に市長または副市長が出席している。 Q,松江市内の管理組合用地の管理の現状、管理状況は組合内ではどのように協議しているのか伺う。 A,美保関町には森山地区に岸壁、宇井地区と大江地区に物揚げ場、福浦地区と長浜地区に係留施設がある。八束町には江島地区に岸壁と物揚げ場、その沖合に貯木施設があります。 Q,合併してから20年近く経つが管理組合で行われる事業が議会の全員協議会などでは報告がされていない。現在利活用について県、市は提言や意見は出しているのか伺う。 A,隠岐汽船の臨時駐車場や建設工事の施工ヤードに使われている。八束町では原木や砕石資材の荷下ろしに使われている。現在利活用の提言意見は出していないが必要に応じて管理者と調整を図りたい。 Q,市長はこれまで何回出席しているのか伺う。 A,令和3年11月議会に出席し、その後は公務の関係で副市長が出席している。 Q,予算の状況、島根県、鳥取県の予算配分状況を伺う。 A,現在把握をしていない。 Q, 40億円から50億円程度の予算が毎年ついていると思う。細かいことを通告していないが、管理組合の状況を質問しているので把握していただきたい。 Q,境水道内の民間用地や県管理の護岸が反射波で被害が出ている。誰が改修しなくてはならないか伺う。 A,状況に応じて、国、県、管理組合といったところで3者協議のうえ対応する。 Q,船舶のスピードの出しすぎによる漁港や船舶への影響を懸念する声もあるが、保安庁は把握しているのか伺う。 A,近年そういった声を伺っていないが、ご心配の声が寄せられれば速やかに同組合や海上保安部に連絡するなど適切に対応してまいる。 Q,境港市側に比べ美保関町側の護岸は整備されていない。原因は港湾区域、河川護岸、道路護岸と管理が国、県、管理組合などとなっており、管理者が違うため市が率先して要望、提言しなければならない。一本道であり緊急避難道路に認定し、国土強靭化事業などにより行うべきだが所見を伺う。 A,関係する管理者等で協議し対応することになっている。道路護岸などの管理は県であり、国土強靭化事業とするべきかは、県の判断になるが、市としても必要に応じて関係者間の調整を行いたいと考えている。 Q森山岸壁、宇井物揚げ場など管理地内の管理状況が非常におろそかと考えるが、現状を把握し問題とされているのか伺う。 A,森山岸壁で放置されている舟艇については昨年12月に3隻確認しており1月に1隻を撤去、残り2隻については所有者を調査中である。ごみ対策については看板による周知や監視カメラの設置による不法投棄の防止に努め健全な施設機能の確保に努めている。現状把握を行いながら随時対応するとしており、必要に応じて管理組合に申し入れを行っていく。 Q,宇井物揚げ場の建物管理はどうなっているのか。 A,現在は組合が管理していると認識している。占用状況、使用料などは把握していない。 意見、把握をしてどんな利用が出来るのか計画を立て市長が委員なのだから市長から提言していただきたい。県・市でしっかりとまとめられたい。 交通政策について Q,過去に協議したこと議員提案のあったもの、市民サ−ビスとして計画していくもの都市計画による再開発や拠点整備の考え方による現状の交通政策の変更など明確になっていない。担当部、担当課、の大幅なてこ入れが必要ではないか所見を伺う。 A,3月までに「地域交通計画」を策定し令和6年度に「松江地域公共交通リ・デザイン会議」を立ち上げ「循環型の路線バスネットワークの構築」や「バス事業者の役割分担」など抜本的なバス路線の再編や新たなモビリティーの活用案をまとめたい。スピ−ド感をもって展開できるよう来年度担当部署の体制強化を図る予定である。 Q,昨年12月議会で国の補助事業の活用を行うには第4次公共交通計画を早く作成するべきと提言した。新年度予算でどのように対応されたのか伺う。 A,令和6年度は日本版MaaS推進・支援事業として行われる予定であるが公募要領などがまだ明らかになっていない。引き続き国や県の補助制度の情報入手に努め、有利な財源が活用できるよう、スケジュールにも留意しながら事業を進めてまいる。 Q,先日の野々内議員の会派代表質問に地域協議会について答えていない。内容と状況を伺う。 A,地域協議会には地方公共団体として島根県と松江市、地域住民として島根県連合婦人会、沢岻事業者等として島根県旅客自動車協会の松江支部、八束支部、タクシ−事業者として日本交通株式会社が入っている。島根県交通運輸産業労働組合協議会、学識経験者その他として島根労働局、島根県警本部、松江警察署が構成メンバ−です。オブザ−バ−として中国運輸局島根運輸支局が構成メンバーです。協議会は近年開催されておらずタクシ−不足という問題が顕著になってきているので、連携を図りながら協議をしたい。 四十間堀川加哀愁工事について Q,先般国の補正予算で県が行う市十間堀川改修について設計予算が付いた。計画の内容を伺う。 A,市役所別館及び第二別館敷地を通過し既設水路に並行するル−トで幅員12ｍの放水路を新設整備することを決定されている。 Q,既存水路を暗渠にできないか訪ねた時に出来ないとの回答であった。両方とも暗渠にするべきと考える、がどのような話し合いがされているのか伺う。 A,暗渠にするには地下埋設物が多く施工費が相当な金額になり対応は難しい。市としては開渠を前提とした水辺の利活用を考えていきたい。プロジェクト会議でも開渠水路の利活用方法について検討してまいりたい。 Q,お金がかかるという事だから末次公園の再整備もあることから「都市構造再編整備事業など国の補助金が入る仕組みを検討しては」と過去の庁舎建設委員会で委員会意見を付した。その後の市民ワークショップの内容など議会に報告は無い。一体的なまちづくりに対しての検討状況はどのようになっているのか伺う。 A,令和4年4月に設置した庁内プロジェクト会議で継続的に協議を重ねている。引き続き都市再整備事業などの活用も視野に入れながら取り組んでまいりたい。 ※意見 道路廃止をすれば暗渠にできると考える。本来、原因者は県であり県が行うべきだが、市が行わなければならないのなら早く計画を立て有利な補助申請をするべき。 半島振興について Q,半島振興法は3度の延長が行われているがどのような事業実績があるのか伺う。 A,交流促進、産業振興、定住促進に資するソフト事業の支援や民間事業者の設備投資に対する税制優遇、道路整備への財源措置などがあり、「半島振興広域連携促進事業」など毎年補助事業に採択されている。また、税制優遇では取得資産の割増償却、固定資産税の不均一課税が直近3年間で6件ある。 　近年は道路整備事業などより有利な条件の国庫補助事業があり近年は活用されていない。 Q,魚瀬地区など半島振興地域から外れている地区に対して、松江市として独自事業は行われたのか伺う。 A,魚瀬、六坊、大野地区や秋鹿地区には移動販売の支援や70歳以上の高齢者に対する電車利用料の助成、今年4月からはAIデマンドバスの運行など予算計上している。生活道路、圃場整備、漁港改修など適宜進め利便性向上に努めた。半島振興法、過疎法などの括りにとらわれることなく持続可能なまちづくりに取り組んでまいる。 Q,島根半島部の基幹道路や孤立が想定される集落の防災避難道路など、どのように考えているのか市長の所見を伺う。 A,緊急輸送道路や基幹道路の整備と維持管理は島根半島部においてはその重要性が高いものと考えている。点在する集落を守るためには新たな避難道路となりうる「境港出雲道路」の事業化国道剣道の未改良区間の整備促進について国や県に対して要望している。また、幹線道路と集落を結ぶことで災害時に避難路となる道路の整備を進めており市道の整備も着実に実施してまいる。 ※こういった話をすると担当部や県だったり、国においてはBバイCが不足しているといって事業の予算配分がなされないことがある。市長が先頭に立って避難道路、防災道路ということでしっかりアピ−ルをして、取り組んでいただきたい。 漁業振興について Q,市長の漁業に対する考えを伺う。 A,水産物の供給、地域の基幹産業として生活を支えるだけでなく伝統文化を継承する役割も担っており本市にとって重要な産業と認識している。しかしながら漁業を取り巻く経営環境は厳しく、担い手確保につながる「儲かる漁業」の創出が求められており漁業者の所得が安定的に確保されるよう漁業振興を図っていく必要があると考えている。本市では漁業発展の潜在性は大きいものと捉えている。 Q,これからの漁業従事者の育成、確保について県、市はどのように考えているのか伺う。 A,漁業従事者の育成・確保については県並びに島根定住財団と連携して行っている。令和2年からは新規漁業者を認定新規漁業者として位置づけ5年間で600万円を上限とする補助制度を創設し重点的支援を行っており市はその半額について協調補助を行っている。また、「まつえで漁師になろう」と題したPR動画を全国に配信するなど担い手確保に努めている。 　加えて政組合員になってから3年未満の漁業者を対象に市独自の対策として船舶、漁業用機械、・機器・漁網等の整備に必要な経費（事業費1/2、上限300万円）についての補助制度を設け支援している。説明会等を行い漁業者の育成確保に努めたい。 Q,京都府の京丹後市では1日3000円で素潜りなど漁師体験が出来るそうだが島根半島部で行うとしたらどのような問題があるのか伺う。また、後継者不足解消のために小中学生に限り夏休みの間だけでも漁業体験できるような取り組みは出来ないか伺う。 A,漁業体験について「日本海」「宍道湖」における可否については漁業権を付与されている「漁業協同組合JFしまね」や「宍道湖漁業協同組合」の判断によるが、市としては小中学生の漁業体験については漁師の後継者対策としても有効な手段の一つであり取り組む意義が大きいと認識している。島根町で実績もあり関係する方々と協議を図ってまいりたい。 ※京都府の京丹後市はどのように許可を出しているのか聞いてみられてはどうか。 Q,松江市内半島部の漁港の活性化や定置網漁業に対する松江市としての支援、日韓漁業協定の不備による巻き網船団の壊滅的な状況など島根半島漁業の活性化について市長の所見を伺う。 A,平成11年に締結された日韓漁業協定では両国の200海里までの排他的経済水域内において相手国漁船に対する許可及び取り締まりを行う事とされている。しかしながら竹島の領有権などの問題から島根県沖合など両国漁船が自国のル−ルでの操業が可能となる暫定水域が設定されており、韓国漁船の水産資源の乱獲を防ぐことが出来ず日本の漁業に不利な状況が続いているものと認識している。一方巻き網漁船は直接影響はなく巻き網漁業の不振は漁場環境の変化による不良が主な原因ではないかと島根県は分析している。 　松江市においては平成30年と令和4年を比較すると漁獲量は15％減、組合員数は13％減と大きく減少しており活性化に向けた取り組みが必要と理解している。こういった現状を踏まえ水産業に従事する皆様との意見交換実施し、課題の把握に努めたい。また、定置網施設の維持・改修・新設・拡充に必要な経費を補助すると共に、アワビやウナギなどの放流を行う栽培漁業に対して種苗購入費を助成しており漁業者の皆様の意見を聞きながら支援内容の見直しを図ってまいります。 ※市長はどっしりと構え職員の意見を聞き、部長や副市長にある程度任せてしっかりと事業執行していただきたい。

	自民党美保関町支部総会 2024/03/11 昨日は自由民主党美保関町支部総会と、支部が主催する時局講演会を開催しました。当初市政・県政報告会とうことでで行う予定でしたが、急遽国会議員も来られることになり第一選挙支部長の挨拶と共に行いました。日曜の朝という事もありましたが、党員、党友、それぞれの後援会の皆様100数十人参加いただきました。参加された方からは国会議員が活躍して入ってきた補助金が県の裁量もあり見える化できていない、赤字国債の内容が知りたいなど素朴な分かっているようで把握していない一般の市民の声が聞くことが出来ました。私からは市政について、中村県議からは県政についてそれぞれ説明し、国会議員の先生からは現在の自民党の不祥事やふがいなさについてのご意見を語っていただきました。錦織新支部長には中国財務局を退職してふるさとに貢献するべく意気込みを話されました。大変有意義な講演会となりました。

	今朝の新聞記事 2024/03/09 　今朝の新聞記事に先日来の一般質問で多くの議員から指摘のあった殿町の高層マンションの景観について、市長は松江城の世界遺産登録の申請には影響しないような発言をされたとありました。影響があるのかないのかも大切ですがどのようにしたら解決するのか考えるのが先で、「言い訳」が先に来るのはいかがなものかと感じています。この一年間スサノオマジックの拠点となる市民体育館の改修、ガス局の民営化、公共交通におけるバス路線の見直しなど、事業の進め方など議会への相談が遅くほとんどが「言い訳」になっていることに気づかないかという思いがあります。一生懸命取り組むあまり、何が大事で何が後でも良いという事がどうもわかっていないように感じています。職員は部長や副市長、市長のレクが終わらないと議会へのレクに入れません。市長が多くの海外出張をはじめ中核市市長会などをはじめとする市長行事にすべて出席すればそういった時間が取れないのは当たり前です。そういったレクが出来かねるため議会への説明は議会直前に相談することになりすべてに事業の進捗が遅くなり、計画や判断の遅れにもなっています。殿町マンションについては12月議会でも触れましたが、松江市がああいった地区を商業地域に指定し、開発行為や高さ規制をしていなかったことに原因があります。山陰合同銀行の本社ビルが建った時にも規制が無かったため、ああいった高層ビルが建ってしまい、高さの規制が山の稜線となってしまったことに端を発しています。しかしながらお城の目の前での高層建築はやはり目に余る内容です。周辺のビルの高さに合わしていただくか、当初の計画で挙げられた15階の高さのマンションとしていただくべく、まずは出来る出来ないは別として市長が自らマンションの建設事業者に解決方法を提示し根気よくお願いした後、市民に説明するべきだと思います。あとはこういった不手際をしてしまった市長や議会を市民がどのように判断するのかになります。 　今回の建物は農協の共済連であったり、県の信用保証協会であったりと元々島根県が大きく関与している土地であり、通常価格の何倍にもなるような取引が行われ建築確認がなされており島根県はよく知っている内容であったと思われます。県の関連機関が土地を所有し売却計画を進め県庁前にそのような大きなビル建設の予定があるのなら市や市長にいち早くなぜ相談されなかったのかと思えてなりません。 　結局は都市計画をはじめとしたまちづくりの計画が出来ているようで出来ていない為、郊外の拠点をどう作るのか、線引きを早く撤廃して町中の再整備をどの様にするのか議論がすくなかった為、すべてが先送りにされてきた為であると後悔しています。一度こういった開発が行われると二度三度と続きます。今回の開発も通常の5倍の取引であると議会質問の答弁でもありました。直近の取引がそうであるならば今後の周辺の土地評価額も上がり固定資産税にも影響が及びそうです。周辺の方々も他人事でなく考えるべきと感じています。

	2月定例会 2024/03/07 2月定例会も、一般質問、総務委員会、教育民生委員会が終了しました。ちょうど半分終わったところですが、執行部の答弁、ここまでの委員会での審査での質問、回答がかみ合っておらず情けない限りです。特に議員の勉強不足が顕著で億を超えれ歳出の審査が質疑が無かったり、他の委員会審議で答えるものとして取り扱われたり、予算の計上を見ていないことがうかがえます。特に執行部の回答が回答になっておらず、委員長が聞き直すという事もあり今までになくお粗末です。 　後日議会運営委員会でこういったことが無いよう提案したいと思います。過去最大の予算が組まれながら質疑が無い議員も見受けられ緊張感が無さすぎです。

	地域の課題 2024/02/24 　人口減少と言われるがなぜ人口減少が起こるのか国においても都道府県、市町村においてもきちんとその課題が把握されているのか疑問です。 　自分の足元を見ると、４０年前の課題は自分の住んでいる集落に、水道がなくすべて井戸水を利用しているため当然下水道も配備されていない。そんなところに嫁が来るかというようなことが課題でもありました。しかしながらそのような不便な時のほうが人口が多かったことも事実です。水道も下水道もないので水道料も下水道料も発生しない。汚物やごみは畑で処分、生ごみは海に投機すれば魚のえさになり、その養分で天草やひじきなど海藻がしっかりと茂り、雨が降れば畑の肥やしが海に流れ小魚が沸いて、その小魚を食べるために、はまちが湾の中にまで入ってくるというのが当時の状況でした。また、集落の半分以上の土地が数件の地主の土地でその土地に親せきや知人が家を建て、固定資産税にちょっと足した様な値段で利用料を地主に収め、自治会費は圧倒的に地主さんが納め、若い夫婦の二人暮らしや独居老人さんの自治会費は平均の十分の一程度になるように設定されていました。それから何年か経つと水道も下水道も設置され、祭りの費用や自治会費もすべて平等ということになりそのうちに、家を新しく建てるには借地に建てると銀行からお金が借りられないため、土地を購入するのなら土地が整備されたところに家を建てるため若い方はどんどん集落から出て行かれることになりました。残ったのはお年寄り世帯、漁師、地主、これが私の近所、足元の地域の状況です。私の地域には整備された土地（車が置ける）は無く、車を海岸において300ｍくらい歩くというような家が多くあります。こういった地域の地域内の道路の整備などは合併後後回しになり、幹線道路の整備について積極的に行うはずでしたが、２０年たちましたがいまだに幹線道路も全線開通ということにはなっていません。旧市内においても中心の市内から５キロも離れていないのに市街化調整区域に指定され事業所やお店も建設できず過疎地のように疲弊している地域もあります。その疲弊した地域を対岸の市街化区域の方は開発されていない地域で緑が多く家など立たないほうが良いという意見を都市計画審議会などで話されます。 　都市計画とは大変難しく、大型団地を作りそこに人を定住させても３０年もたてば、老人ばかりになります。また、新たな団地を作るというようなことになりがちです。 　そういう意味で地域が抱える課題はその地域によって違いがあり、同じ対策をすればよいというものではありません。地域課題を克服すれば人が増えるということでもないのですが、世帯が分離するのではなく家族がともに助け合う暮らしができれば人口減少も止められるのかもしれません。そのために一番必要なのは教育なのかもしれません学校教育、ふるさと教育なのかもしれません。

	2月定例会始まる 2024/02/21 　昨日から２月定例会が始まりました。新年度予算もこれといった取り組みの事業予算はありません。今までの事業の積み上げ、庁舎建設や中海サッカ−上整備の事業費が本格化するための普通建設事業の増などがあり過去最大の当初予算規模になりましたが、真新しいことは中学生までの医療費無償化による扶助費の増など限定的です。会派では医療費無償化について、国が取り組むべきと意見書を提案し議会の議決を経て国に提出しましたが、今回の異次元の子育て支援には入らなかったみたいで、県の補助制度が入っただけであり恒常的な扶助費の増として取り組まなければなりません。 　予算審査の中で影響など聞いていただければと思います。

	明日から議会 2024/02/19 　いよいよ明日から2月定例会が始まります。 　今日は一般質問の通告書の提出日であり、朝から多くの議員が提出の準備をされていました。 　今回会派代表では令和６年度の施策方針、財政課題、各計画の結論、問題になっているマンション建設、タクシー不足問題など多岐にわたり質問をしていただき、私の個人質問では境港管理組合や県管理港湾の管理状況、交通政策、半島振興、漁業振興などを質問したいと思います。交通政策についてはそれぞれの議員が持論もあるためあえてまとめる作業はしていません。

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