LPガス協会 2024/02/01 　昨日はLPガス協会松江市支部の新年会に会員事業所として出席しました。ほとんどの方が経営者ではなく各会社の担当者が出席しており、顔を見ても知らない方が多くなりました。協会のほうではガス局民営化について協会からの要望書を取りまとめられるそうですが、先般の議会で民営化についての条例を可決する際の委員長報告の中でも先例の市と同様に現在取引がある事業者について配慮する。委員会の合同審査会では「関係事業者の皆様の事業継続の不安については、市長との意見交換でも伺っている。我々も事務的に伺っており、ガス局のほうでは現実の取引の状況、ガス局からの発注状況もあるのでので、そういった状況については、譲渡先選定委員会の議論の中でしっかりと状況把握した上で、公募先の選定条件として地元事業者への配慮ということで、盛り込める最大のところを検討していただくように進めていきたいと考えいる。 　引き続き事業者の皆様から御意見も伺い、要望書等提出していただくことがあれば、そういった要望書等についても譲渡先選定委員会のほうにもお伝えをして、議論をしていただきたいと考えております。」などの答弁があり、委員会意見の中では地元関係の事業者の意向については、最大の盛り込みをしていくあるいは、事業者の要望を取り入れるという、委員会での答弁もあり賛成という意見などがあり、委員会、本会議で可決したこともなどを踏まえ、会の締めの挨拶の時に議会での状況をお話ししました。いずれにしても各企業の皆さんがしっかりと営業をしてガス局民営化に備えていただきたいと思います。松江市も、委員会や、本会議での意見をないがしろにすることなく、真摯に対応してより良い民営化事業に取り組んでいただきたいと思います。

	臨時会補正予算説明 2024/01/31 　2月5日に行われる松江市議会臨時会の内容について、議会運営委員会、政策連絡会が開かれました。 　令和６年能登半島地震の被災地支援と国が行う物価高騰対策の追加分です。 　毎回思うのですがこういった予算を立てると必ず給付に対しての事務費も計上します。国から支給されているのでありがたいのですが、同じようなスキームの給付事業を何回も行っており、ソフトをいじくるばかりだと感じますが毎回、毎回、多くの事務費が必要です。カーソルでクリックしたらそういった情報がすぐに出るようなソフトにならないものかとつくづく感じます。 　これが民間なら一週間でできるのに役所だと３月末までかかりますという返事になります。私たちも少しあきれています。

	計画事業 2024/01/30 　松江市にも様々な計画事業がありますが、現在一番困っているのは公共交通のあり方です。バスの運転手不足が顕著で、朝晩のタクシー不足も大変多く苦情が来るようになりました。問題は働く方の高齢化、少子化による人口不足などにより、どの業界も人手不足となり困っているのが現状です。 特に、タクシー運転手やバスの運転手の報酬が安くて、なり手がいないという現状に対策が打てていないこと、が主な原因だと思います。タクシーについては十年近く前に行った国の法改正がジワリ、ジワリと地方に影響をもたらしています。タクシーの台数や営業区間の厳密化を行ったため東京などの都会地でもタクシー不足になっています。公共交通は行政がどこまで面倒を見るのかが問われており、民間活力だけでは対応ができかねています。国は様々な補助や交付事業を設けていますが、多くのものが令和3年以降、地域の交通計画を作らないと申請ができなくなっています。行政はこういった計画を年度末までに作ろうとするので次年度の活用が大変しにくくなります。フットワークの良い自治体だと、首長以下すぐに取り掛かられますが、松江市もそうなってほしいものです。 先日新聞で岩國 哲人 元出雲市長の紹介がなされていましたが、メリル・リンチ･キャピタルマーケットアメリカ本社上席副社長だった岩国さんは「行政は最大のサービス産業」、「小さな役所、大きなサービス」という持論をもとに、ショッピングセンター内の行政の土・日サービスコーナーや、樹医制度の創設、総合福祉カードの導入、日本最大の木造ドーム「出雲ドーム」の建設, などなど今では学生三大駅伝となった出雲駅伝などなど次々と新施策を実現し注目されました。新聞には「行政は民間が一年でやることを3年かける」そういったところを改善したいと言われていたと書かれていましたが、1989年の事だからもう35年前の事です。振り返って今の松江市はどうなのか、私たち議員も執行部も、もう一度35年前の英雄を思い返せればと感じています。

	除雪対策 2024/01/27 　久しぶりの雪でしたが、除雪もうまくいきあまり問題もなかったようです。しかしながら教育関係の手配は地域によって差が出たようです。雪が積もった時の対策をきちんとしているところとそうでないところ、それぞれ対応を事前協議してマニュアル化しているところと、毎年のように行き当りで、その場しのぎをしてきたために対応が遅くなったところと様々です。 　役所は幹線道路や市道に優先順位を付けて対応しており、どうしても民家が少なかったり人里離れたところは後回しになりがちです。そういったところは自助努力であったり、地域の共助であったりと対応されますが、最近は高齢化が進み地域の共助もままならなくなっています。特に支所管内はそういったところが多く普段から支所がどのように対応してきたかで同じ松江市でも大きな差が生じます。今回私の地元では国道・県道・幹線市道・一般市道と手際よくしていただき特に業者が遅くなるところは支所でできることをされていただき苦情はありませんでした。大変ありがたいことですが日頃の対応を準備しているからこそのことであり感謝です。しかしながらどこも同じ対応がされているわけでなく「学校の前の市道が雪かきしていない」市が委託している業者に「ついでに敷地内も雪かきしてほしい」、コミュニティ−バスの路線が雪かきしてなくバスが雪にはまり来なかったといった地域もあったようです。すべて人がやることであり完璧になるとは思いませんが、自助、共助、そのあとに公助があり、すべて公のせいにすることが無いよう取り組めればと感じました。

	地方議員研修参加 2024/01/26 .調査内容 1月22日（月） 　今回、自民党島根県支部連合会が主催する地方議員研修会に島根県議会議員9名、出雲市議会議員9名と共に参加しました。党本部で行われるこういった研修会は自民党で試験的に行われ今後どんどん地方議会議員との意見交換をしていくというものです。 　最初に「こども未来戦略について」前子供政策担当大臣の小倉將信衆議院議員から説明を受け、「少子化対策の基本スタンス」「こども未来戦略方針のポイント」「少子化対策加速化プランの理念」などについて伺いました。少子化対策の基本スタンスは多様な価値観を・考え方を尊重しつつ、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子供を産み、育てることが出来るよう個人の幸福追求を支援し結果として少子化のトレンドを反転させる。未来への投資として子供子育て政策を強化するというものです。 　質問・意見としては児童手当について、所得制限を撤廃され支給期間も高校生まで延長される。第三子以降は3万円の倍増となされるがどのようなスキ−ムになるのか。今回、子供医療費無料化は取り組まれていない。児童手当の増額は高校生以上の子育てに必要であり子供が小さい時には子育てにあまりお金はかからない。人気取りのような政策ではなく、国・都道府県・市町村の役割分担が問われている。子供に対して全国一律で行う事と、地域の特色として行うものが、東京都に税収が集まりすべてのサ−ビスを東京都が行うため地域の特色が反映できないと意見を言わしていただきました。 　金子衆議院議員の挨拶では自民党の不祥事があり地方議員の皆さんにはお詫び申し上げるとの挨拶ののち自民党の現在の状況の報告がありました。まさしく会議の真っ最中であり数分の挨拶でしたが熊本県の郡部の出身でもあり地方のことがよくわかる逸材です。青木参議院議員とも同い年であり今後も協力して活動していただければと感じました。 次に「地方創生について」尾崎正直衆議院議員から説明を受けました。尾崎衆議院議員は元高知県知事で知事の経験から地方創生のとりくみについて説明され特に高知県で行ってきた施策についてご紹介いただきました。人口が減少する中地産地消では経済がしりすぼみになりすべての項目で経済が小さくなっていく傾向が高知であり、それの解消のために地産の強化、外商の強化を行い「地産外商」を進めたというものです。その結果、各分野で地産外商が大きく前進し、移住者も大幅に増加し、県内総生産はおおむね増加しましたが、コロナの影響が出てきているとのことです。注目したのは各町村に県から職員を派遣し集落活動センタ−を、廃校などをリノベ−ションして活用しており、松江市でも参考になると感じました。 1月23日（火） 　参議院会館において、青木事務所・三浦事務所に挨拶に伺った。青木事務所では佐々木秘書と懇談し、今後の松江市における取組についての支援や特別交付税の確保について要望、意見交換を行いました。 　午後からは「国土強靭化について」佐藤信秋参議院議員から説明を受けました。佐藤議員は自民党国土強靭化推進本部本部長代理で、元国土交通省事務次官であり、道路予算や国土交通省所管の国土強靭化事業についてはある意味スペシャリストであり大変期待をしました。今回建設労働者の処遇改善の論理と実践、特に事業量の確保・成長の推進、質の改善・新３Kに向けた分配の充実などの説明の後、新たな国土強靭化計画としてデジタル技術の活用など社会情勢の変化に関する事項と近年の災害からの知見として災害に関する対策などが盛り込まれ国土形成計画と連動した「地域における防災力の一層の強化、（地域力の発揮）」が新たに方針に加わるなどの説明を受けました。また、国土計画の体系について、国土計画とは黒土に関する、長期的・総合的・空間的な計画のもと資源・社会資本の適正配置と空間的な効率利用であり、国土強靭化基本計画と連動した国土形成計画を立てることと国土利用計画と一体として作成するとの説明を受けました。 　意見としては、国土強靭化事業費も多く計上されているが補正予算での計上では交付金要綱により2年で執行しなければならないが、３月の補正予算では実質１年となってしまうので、都道府県も市町村も事業の執行に苦労する。繰り越しができるなど制度の調整がしていただきたい。国土強靭化事業で新幹線や高速道路の整備を行っていただきたい、などの意見がありました。 次に「農林水産について」元農林水産副大臣の武部新参議院議員から説明を受けました。内容は「食料安全保障の抜本的な教科」「環境と調和のとれた産業への転換」「人口減少かにおける生産水準の維持・発展、地域コミュニティーの維持」についてと食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の全体像について改めて説明を受けました。 意見として国は「地域に合った農業」と言いながら、全国一律の政策を作り全地域で実施させようとしているように見える。そのため地域で特色がある農業のあり方がおろそかになり補助金が出る施策へ都道府県自体が変更しているように見える。末端の市町村から見れば農業の質が違う地域で国の制度に合わせるような施策は、地方では対応が難しく農業離れが加速しないか心配である。大まかな方針を国が出し市町村が実施する、その足らないところを都道府県が補足するというような地方に権限や資金を委譲するやり方が望まれる。その中で国の最低限必要な自給率をどう上げていくのか国策で検討すべきと感じました。

	情けない 2024/01/21 　派閥の裏金問題で安倍派の事務総長など役員の皆さんが皆こぞって、「会計責任者と会長案件で私たちは知らない、関与していない」ということで立件されないそうです。しかしこの期に及んでお亡くなりになった安倍元総理や細田元議長の判断のごとく会見される様子は見るに堪えません。派閥の事務総長を受けていながら「知らなかった」ということは「私たちは無能でした」と言っているようなものです。まだ、二階さんのように「派閥は悪くない、適正に処理をしていないことが悪いことだ」というくらいの発言はできないものかと情けなく感じています。 　そもそもパ-ティ−の収入をきちんと報告し、派閥・政治団体から組織活動費で出せば済むことで「裏金」にする必要はありません。現在、政治資金規正法の違反で取り調べられていますが、報告していないものであれば雑収入になり「脱税行為」にならないのかそういったことはあまりメディアでも取り扱われません。過去に自分の後援団体に個人寄付をしその後援団体から他の政治団体に寄付し、そこから活動費を支給された議員が脱税行為ではないかと批判があったことがあります。政治団体からの組織活動費は問題はありませんが、そういった公に公表して問題のないものまでこの際、規制しようということになれば政治家はどのような場所で勉強し国・県 ・市町村までの事業進捗の経過などを勉強すればよいのか不安になります。 　安芸高田市長のように、赤字決算を認めたのは議会のせいだとして議会答弁されるような政治家が多くならないか心配です。予算の執行権は市長にしかなく議員には予算を提案することはできません。つまり、予算提案するのは市長、それを審査するのが議会ということです。決算に至っては予算に続き補正予算を提案するのも市長、それを審査するのは議会であり、市長は承認を求めたほうであり議会はこのような「決算ではいけない。改善をするべきだが既に処理がされており承認せざる負えない。今後の改善計画を伺う」というような意見・質疑になろうかと思います。それを承認した議会が悪いという言い方は「天に唾するような言動です」過去にも国政で小泉元総理が「郵政民営化」を問題にし反対する勢力を悪者扱いして国民の人気を取り「自民党をぶっ潰す」と明言し族議員を悪者扱いして族議員の解消、となったところですが、構成がよく似ています。当時、議員の専門家と言われる族議員がいなくなり国の形が迷走したのは間違いないところです。議員が詳しくないから官僚のやりたい放題、官僚は移動するから長くて5年のことしか考えていない。だから政策が５年ごとにころころと変わるというのが失われた３０年と言われているのではないかと思います。そういったことを解消し議員の意見を反映するべく、安倍元総理は官邸主導で政策決定できるようにされました。小泉元総理のころ平成１６年当時だと思いますが、２０兆円だった地方交付税が１５兆円程度となり、地方は財政危機、市町村合併へと進み、道路特定財源の一般財源化などにより地方の整備から東京都など政令指定都市の修繕に使われるよう改訂され、お金が都会に集中していき地方との格差が広がりました。東京都は税収３兆２千億円だったものが、本社決算法などの導入で一気に６兆円まで税収が伸び、田舎の市町村で人口減少を食い止めるために行っていたサ−ビスを都会地で展開し、一極集中が進んでいます。こういった政策が格差を広げ、ソーシャルサ−ビスとして田舎のお年寄りの見守りをしていた郵政事業を民営化にし、そのサ−ビスをでき無くして来たのが、小泉元総理が所属していた「安倍派」と言われている清和研究会です。本当かどうかわかりませんが今回の裏金問題が森元総理のころに始まったのなら、小泉元総理のころにも行われていたことになります。派閥の会長にしか権限がなかったという記者会見には同じ自民党員として情けない限りです。

	仕事が無い？お金が無い？ 2024/01/18 　政治と金をテーマにしたテレビでの討論が最近よくあります。その中で必ず出て来るのは「国民はお金が無い」という話と、中小企業には働き手が少なく、タクシ−運転士やバス運転手がいないなどの「人手不足」というお話です。松江市でも税を払っていない低所得世帯は3割近くになりますが、その実態についてはあまり語られていません。最近は親と同居をしない若者が増えてきており、家族内共助という世帯は少なくなりました。世帯分離すると保育所や児童クラブに入りやすくなる。低所得世帯として社会保障が受けられる。というようなこともあり、松江市のような田舎でも人口は少なくなってきているのに、世帯数は毎年増えるという現象が続いています。日本は共産主義でも社会主義でもなく資本主義、民主主議の国家ですが、最近の国の形を見ればどこよりも社会主義の国家となっています。低所得者世帯に度重なるお金の給付が行われる現実もあれば、少ない年金から所定の支払いを真面目に行っている高齢者もおられるのが日本の現状です。80歳90歳となった高齢者には扶養してくれる子供はいないのか？40歳、50歳の働き盛りの方は仕事が無いのか？もしかして仕事はたくさんあるのに自分に合わないという事で「無職」生活保護を選択していないか？病気の方や本当に困っている方は充分に社会保障を選択するのは良いのですが、「子供は親の面倒を見ない」「結婚しても籍を入れず社会保障を受ける」といったことが行われてはいないか、今の世帯の動向と選ばなければ仕事はたくさんあるのに無職が多い現状をみて、最近のテレビのコメンテ−タ−の発言から感じています。

	タクシ−が少ない 2024/01/17 　タクシーの営業区域はタクシー事業者ごとに定められており、乗車位置または降車位置のどちらかが営業区域内でなければならないと「道路運送法20条」で定められています。 　ただし、乗車位置または降車位置が営業区域内であれば、営業区域を超えて乗務しても問題ありません。 　営業が禁止されているのは「他の営業可能エリアで乗車させ、他の営業可能エリアで降車させる」というパターンのみです。しかしながらこのことが原因で県境をまたぐ市や、営業区域をまたぐ地域ではタクシ−が利用できない不便さもあります。 　タクシ−事業については2013年に価格の安いタクシ−が増車して営業することもあり、「特定地域」でタクシ−事業者に減車を義務付ける法案が適用されました。都市部での過剰な供給を抑制するものでしたが、コロナの影響でタクシ−利用者が激減し減車して調整したことが裏目に出ているように見えます。松江市もこの特定地域に指定されているため、都会地とは条件が違うのに同じル−ルの中での取り組みになります。 　5年ほど前に、国会議員にお願いし県境の半島部や過疎地域でタクシ−が無い地域には地元の地域協議会が了解すれば区域外営業をしても良いようにしていただきましたが、一部の業者の反対もあり折角の特別なル−ルも実践されていません。何とか行政指導していただけないか中国運輸局に問い合わせもしましたが、中々行政指導することまではできず困っています。国のル−ルを作る政治家は国全体のことを考えなければなりませんが地域の特性は地域地域ですべて違います。そういったル−ルはせめて県レベルのル−ルで決められるようになればこういった弊害を少なくすることが出来るのではないかと考えます。

	日本の債務 2024/01/10 　最近「金利が上昇すれば国の借金の利息が増え大変になる」「国債の発行で借金が増える」というような意見を、テレビでも新聞でもコラムで書くようになり、国民の不安をあおっています。日本の国債は日本国内への発行が95％近くあり海外への発行はわずかです。つまり、借金をしても利息はほとんど日本国内に残るようになっており、日銀法53条の5には、日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。とあります。つまり金利上昇などの利益が上がれば、通常経費を差し引いた利益分は国の国庫に返納されます。このようなことから旧国鉄の20兆円あった債務も時間をかけてゆっくりと返済することが出来ます。そのようなことから景気促進のためには道路、新幹線といった公共事業を行い世の中に金を回さなければなりませんが、そういった政策が悪とされ建設国債を発行しない現状もあります。しかしお金を個人や低所得者に給付するばかりでは景気回復にはならず、経済は回りません。もっと仕事を作り低所得者が給与として所得が上がる仕組みを社会が作っていかなければ日本の未来はありません。バブルのころは24時間働けますか？ジャパニ−ズビジネスマンというキャッチフレ−ズもあり社会全体が収益確保のためにそれこそ命がけで働いていたように思いますが、きつく指導すると「パワハラ」残業すると「ブラック」というような風潮になり精神的にも、体力的にもか弱い日本人になってしまったように感じます。月に25日間働き収益を出していたものが、月に20日間の仕事となり5時半以降は残業させない世の中になりどのようにして中小企業は利益を上げればよいのでしょうか？今年からはいよいよ運送業界でも働き方改革の為、残業が制限され運送コストも上がる予定です。こういった中で国が成長できるのか大変不安に感じます。結局欧州のように人口減小による富の分配の標準化がなされれば景気が回復するのかもしれませんが、本当の景気回復といえるのか疑問です。アメリカも欧州も低賃金で会保障もしなくてよい移民に支えられているのが現状で決して正常な状態ではないと考えます。格差とひずみがいつ景気悪化につながるのか微妙に感じています。今こそ日本はこうあるべきという救世主のような政治家が望まれています。

	公共交通対策 2024/01/10 　松江市公共交通体系整備計画第4次計画（松江市地域公共交通網形成計画）の内容がなかなか示されず検討が遅く感じます。この計画の進捗管理と、バス交通の利用促進については、松江市公共交通利用促進市民会議が行うこととなっていますが、新聞報道であれだけ心配の声が出ているにもかかわらず、会議の報告や今後の見通しが示されません。4次計画は3月末に示されるようですがそれぞれ市民の皆さんは予定があり早めに情報提供することが望まれます。 　先日の地元紙では島根町からのバス路線が一畑交通が廃止した場合どのようになるのか大変な不安を感じているとの報道もありました。そういった不安にいち早く対応できるよう取り組まれればよいのですがなんとも対応が遅く感じています。個人的には中尾に開発された商業施設にバスタ−ミナルを作り美保関線、市営バスのアジサイ団地線などが乗り入れできるようにすれば、島根町からはコミュニティ−バスを直接、中尾に作ったバスタ−ミナルまでいかせれば済む話です。しかしながらこういった事業には国からの補助制度もあるため市が作る公共交通計画に乗せる必要があります。4月からスタ−トするには早めに計画を立て国への制度申請、陸運局協議などを考えれば、今出来上がっていなければなりません。国の補助制度が仮に使えなければ松江市が負担しなければならず、その準備も必要です。しかしながら松江市公共交通利用促進市民会議が開かれてそういった内容が検討されているように見えません。昨年の議会でも発言したのですが、今まで検討してきたことが、新たな総合計画が出来たことにより、先延ばしになり松江市の計画が進んでいないように感じています。松江駅前の再開発や市役所周辺の再開発も、立地適正化計画を作り都市構造再整備事業の申請などをして国から交付金が頂けるよう取り組まなければなりません。市のだれがリ−ダ−でそういったことを進めていくのか、担当部長だけが対峙すればいい話なのかよく見えません。もっとしたたかに計画、実行まで進めていただきたいものです。

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